クリーニング店経営のヒント

経営・分析
クリーニング店経営者が知っておくべき
マイナンバー制度について

2016年1月1日からのマイナンバー制度開始準備として、個人宅にも順次個人番号(マイナンバー)が届き始めていますね。ここ最近、マイナンバーという言葉を聞く機会は多くなってきたけれど、実際にはどんなものかは分からない。年金情報流出事件の時に、「このままマイナンバー制度をスタートしたら問題になるのではないか」と騒がれたことは覚えているけど、自分や自分の経営するクリーニング店には関係がない、と思われている方も多いでしょう。

でも、残念ながらその考えは間違ってしまっています。日本国内に住民登録をしていれば、外国籍であってもすべての人にマイナンバーが振り分けられますし、法人にも13ケタの法人番号が届けられることになります。実は今、クリーニング店などのサービス業を営む企業で「マイナンバー倒産が起こるのではないか」とささやかれています。いったいどういうことでしょうか?

これまでは、クリーニング業を法人として営んでいる場合でも、やむを得ない事情により社会保険に加入しないままになってしまっている企業が多く存在しました。常時従業員を使用する法人の事業所は、社会保険の強制加入事業所として定義されています。「うちは近所の主婦数人にパートで手伝ってもらっているだけだから、社会保険には入らなくても片目をつぶってもらえるだろう」という安易な考えで、放置してしまっているオーナーも珍しくないでしょうが、これはやってはいけないことなのです。

マイナンバー制度がスタートすることにより、本来社会保険の強制加入事業所であるにも関わらず加入をしていない企業・事業所は、当局に捕捉され、強制加入させられるケースが多くなると予想されています。保険料は従業員だけでなく、会社が半分額を負担しなければなりませんので、従業員の数だけ、会社負担額が膨らんでくる、ということになります。

クリーニングの事業収入・利益が変わらない、もしくは下がってきてしまっている中、保険料の支出が増えることでキャッシュが回らなくなり、倒産せざるを得なくなるケース、これが「マイナンバー倒産」と呼ばれているものです。ちなみに、平成29年9月までは、厚生年金保険料は一定率上昇し続け、今後ますます法人側の負担額も増えていく、ということが決定しているため、社会保険加入事業者になった後に保険料の負担額が毎年増えていくこととなります。さらに、過去に収めるべきであった保険料が未納になっていることに対するペナルティが課せられる危険性もあります。

クリーニング店でマイナンバーを使う場面

今後、クリーニング店においても、
 ・給与所得の源泉徴収票
 ・給与支払い報告書
 ・健康保険/厚生年金保険被保険者資格取得届
 ・雇用保険被保険者資格取得届
などの各種書類を市区町村、年金事務所、税務署、健康保険組合、ハローワークなどに提出する際に、マイナンバーを記載する必要がでてきます。

クリーニング店では、パート・アルバイトなど1人1人のマイナンバーをしっかりと把握して、上記のような書類にも記載していく必要があります。学生の中には、住民票が実家のままになっていて、現住所と住民登録住所が異なるために、マイナンバーが簡易書留で現住所に届かないケースが出てきます。早めに住所変更をしてもらい、書類作成にマイナンバーが必要なのに、肝心な時に分からない、という事態は防がなければなりません。

また、クリーニング店においてはシフト性で多くの人が働いていますが、それだけ会社が管理すべきマイナンバーの数が多くなる、ということです。事務処理も複雑になりますので、しっかりとした管理を行うことが必要となります。間違っても、従業員のマイナンバーが分かる書類をバックヤードなどの人目につきやすいところに放置しないようにしましょう。

クリーニング店オーナーが気を付けるべきこと

今後、人材採用をするためにハローワークに登録しようとしても、社会保険料未納により受け付けてもらえないケースなども考えられます。また、個人としての税金未納などがマイナンバースタートにより発覚し、支払が出来ないがために、クリーニングの本業に悪影響を及ぼす可能性もあります。個人・法人を問わず、税金や保険料などを滞納してしまっている場合は、マイナンバー制度の本格スタートまでに、頑張って納金してしまったほうが良いでしょう。

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