独立開業への道

~これだけは知っておきたいサロン開業のポイント~

第11回社会保険とは

社会保険というと範囲が広いですが、スタッフが加入する公的な保険の中での『社会保険』とは、『健康保険』と『厚生年金保険』のことを指します。
この2つの保険は、全てのサロン、全てのスタッフが加入しなければならないわけではありません。例えば、法人のサロンであればオーナー一人でも必ず加入しなければなりませんが、個人事業のサロンであれば一定数以上の加入希望者がいなければ加入する必要はありません。また、加入しているサロンのスタッフで見ても、労働時間が短いパート・アルバイトの方など基準を満たしていなければ加入できないケースもあります。

 

加入する時の保険料の決め方は、毎月サロンが支払う給与額が基準になります。給与が高ければ保険料も比例して高くなり、下がれば低くなります。決定された保険料は、その半分をスタッフが支払い、もう半分をサロンが支払うということになります。保険料の額はサロンのある都道府県や加入する健康保険の種類により異なりますが、おおよそ給与の13.9%、20万円の給与のスタッフであれば、毎月約27,800円をサロンが負担します。実際に納付するときには、スタッフの負担分を合わせてサロンが支払っていくことになります。
一方、社会保険に加入していないサロンでは、スタッフ個人が『国民健康保険』や『国民年金』に加入し、個人がそれぞれ納付をしていくことになります。

 

高い保険料を負担する代わりに、社会保険に加入するとスタッフに次のようなメリットがあります。
まず健康保険では、スタッフが業務外のケガや病気で休んだことにより給与が支払われなかった期間に対して、給与の約3分の2が健康保険から支給されます。また、出産の際に休んだ期間(産前6週間から産後8週間まで)に対しても同じく給与の約3分の2が支給されます。

 

次に厚生年金保険では、年金受給額に大きな違いがあるのはもちろんのこと、不幸にも障害になったり、亡くなってしまったときの年金も国民年金に比べると補償の範囲、年金額に差があります。

 

また、求人に関しても、最近では社会保険に加入しているかどうかが判断基準となっていることも多いようで、新卒者の親御さんも社会保険に加入しているかどうかをチェックされているという話をよく聞くようになりました。

 

マイナンバー制により、現在未加入のサロンでも加入を迫られることになりますので、社会保険制度についても創業前に確認しておくとよいでしょう。

開業予定の方、創業計画書を作りたい方は 税理士法人西川会計 へご相談下さい。

税理士法人 西川会計 プロフィール

サロン経営のプロとしてサロン業界の発展とともに歩んできた、税理士法人西川会計。
事業計画書の作成や開業資金の調達・開業準備のポイントなどサロン経営に 40 年携わってきた実績とノウハウ武器に、サロンの商売繁盛をサポートいたします。

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