ビギナーオーナーのためのサロン計数管理

第13回ある日突然やってくる税務調査(税務調査の対応)

ある日突然やってくる…とは知りながら、「自分のサロンはきちんと税務申告しているから大丈夫」と思っていませんか?
税務調査に対する疑問や、いざという時に焦らないための書類の準備や心構えなどのポイントをお伝えします。

Q1.

そもそも「税務調査」はなぜ行われるのでしょうか?

A1.

税務調査とは「税務署側で、提出された決算書や申告書の内容が正確なものかどうかを実際の現場に行くこと」です。申告のもととなった原始記録(売上伝票やレシート、領収書など)と突き合せて、適正な税金の計上がされているか確認のために実施されます。
開業1年未満であっても、事前の指導チェックと現在のお店の状況確認する調査が行われることもあります。
税務調査を受けることもオーナーの仕事のひとつと考えて、普段から「正しい経営処理と帳簿書類の整理」を心がけて、税務調査に対する知識を持って「備えあれば憂いなし」を実践しましょう。

Q2.

予告なしに、ある日突然税務署の調査官がやってくることがあるのでしょうか?!

A2.

はい、実際にこのようなケースはあります!
例えば、朝一番に自宅とお店に同時調査となると、状況は次のような流れになります。

(午前9時、オーナーの自宅のチャイムが鳴って、出てみたら…)

税務署
おはようございます。Y税務署の田中と申します。
お宅のサロンの調査にお伺いしました。昨日の売上伝票と現金を見せてください。

(先方が差し出す身分証明書を確認し、居間に通すと“チリリーン”と電話が鳴り、スタッフが慌てた声で)

スタッフ
先生!店に税務署の方が見えて「レジを見せてくれ」と仰っているんですけど…どうしたらいいですか?!

(オーナーもすっかり慌ててしまって)

オーナー
すみません、ちょっとお店へ行ってきます!!
税務署
うちの署の者がお宅のお店にも同時に伺っているんです。
まずはオーナーの方に概況をお聞きしたいのですが…
オーナー
いや、私が行かないと店の者はわからないですから後はスタッフに聞いてください!
税務署
いえ、ここは直接オーナーにお話を伺いたいのです!

…といったケースは実際によく起こりますので、慌てずに次のページからの対応策をご確認ください。

1.税務調査の対応策

まず心を落ち着かせて、丁寧に対応してください。

相手の身分証明書で名前を確認してから、顧問の会計事務所がある場合は、まずそちらへご連絡ください。
通常は「任意調査」ですので、接客中などサロンの営業上、重大な支障があると認められる場合は、調査を延期してもらう事ができます。
オーナーが不在の時はその理由を説明して、オーナー立ち会いのもとに調査を行うことが賢明です。
税務署員であっても捜査令状なしに「強制調査」は出来ないのですから、通常代表者や責任者がいない場合には開けられない金庫や机の引出等を開けたり、代表者や責任者の許しがなければ見られない帳簿書類などを見せたりする必要はありません。
自分の分かる範囲について質問された場合には明快に答弁しなければなりませんが、あまりよく分からないことについて想像で答弁したり、できない約束をしたりすることがないように注意しましょう。

2.どんな場合に連絡なしで税務調査が行われるの?

不正の疑いがある
証拠隠滅の恐れがある
現金売上が主体の業種(美容業・飲食業など)

①や②については、その実態と証拠を押さえるために調査が入ることが ありますが、いわゆる「怪しいこと」がなくてもサロンは③の現金売上の 業種に該当しますので、予告なしに調査が入るケースが数多くあります。

3.調査の種類 

任意調査…通常の捜査令状がない場合、無条件に調べなければならないという強制力はありません。何をするにも納税者の同意が必要となり、プライバシーにまでは及びません。
強制調査…国税局査察部(いわゆる「マルサ」)が捜査令状を持ってきます。強制的なので、日時・場所を選ばず調査が行われます。

サロンの計数管理は 税理士法人西川会計 へご相談下さい。

税理士法人 西川会計 プロフィール

サロン経営のプロとしてサロン業界の発展とともに歩んできた、税理士法人西川会計。
事業計画書の作成や開業資金の調達・開業準備のポイントなどサロン経営に 40 年携わってきた実績とノウハウ武器に、サロンの商売繁盛をサポートいたします。

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