ビギナーオーナーのためのサロン計数管理

第21回本当の節税はない?

決算期末に経費になる必要なものを先行して購入する場合以外の節税のほとんどは課税の繰り延べです。

Ⅰ.課税の繰り延べ

課税の繰り延べとは、今払うべき税金を後回しにすることです。
つまり経費になるが資産価値のあるものを購入(支払)し、数年後に資金が必要になった時に売却(解約)し収益計上するということです。
ここで問題になるのが売却(解約)した時の収益です。そのままにしておけば多額の税金を支払いことになります。
しかしその収益をする時期に同額の経費の支出があって初めて節税効果を感じることができるのです。

Ⅱ.課税の繰り延べ方法

1.
生命保険等
生命保険等で保障を受けながら経費に計上できて、返戻率が高いものに加入する。
ただし、保障もついているので返戻率が100%を超えるものはあまりありません。
※個人事業主の場合で自分に掛けている生命保険は経費計上できません。(生命保険料控除で上限有り)
2.
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度ですが、掛金が経費計上でき、掛金を40か月以上かけ続ければ100%戻ってきます。ただし生命保険のように一時解約ができないので注意が必要です。
3.
中古資産の購入
例えば6年落ちの中古乗用車を200万円で購入した場合、乗用車の耐用年数6年を経過しているので耐用年数2年で償却することとなります。
期首に購入したのであれば、その期の減価償却費(経費)は1,999,999円になります。しかし売却する際に収益計上する金額が多くなってしまいます。

Ⅲ.繰り延べした収益に対する経費

1.
従業員退職金
従業員の退職時期はさまざまなので、一番対応できる課税の繰り延べは生命保険等です。加入の期間も選択できますし、一部解約もできます。さらに勤務期間の保障も付けられますので最適な方法だと思います。
2.
役員退職金
役員退職金を積み立てるには、生命保険等、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)、小規模企業共済(中小機構)を上手く組み合わせ貯蓄と保障を考えた方が良いと思います。
小規模企業共済(中小機構)とは小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。個人の所得から掛金を控除することができます。
ただし、美容業の場合は常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員しか加入できませんので、規模が小さいうちに加入することをお勧めします。

Ⅳ.個人事業主の節税

上記で紹介した小規模企業共済の加入をお勧めします。個人事業主には退職金という概念がありませんので、廃業した際に受け取れる小規模共済は、掛金を所得控除でき、廃業した時も退職所得として扱われ課税が少なくて済みます。

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税理士法人 西川会計 プロフィール

サロン経営のプロとしてサロン業界の発展とともに歩んできた、税理士法人西川会計。
事業計画書の作成や開業資金の調達・開業準備のポイントなどサロン経営に 40 年携わってきた実績とノウハウ武器に、サロンの商売繁盛をサポートいたします。

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