ビギナーオーナーのためのサロン計数管理

第45回消費税改正 価格表示方法と複数税率の場合のレシート記載方法

2019年10月1日より消費税が8%から10%へ増税となりました。
商品の価格表示は、重要な営業戦略の一つでありますが、増税に伴い、価格表示を変更しなければなりません。しかし、要件を満たせばその期間を引き延ばし、税抜価格で表示する事も可能になります。
また、その際の抑えておきたいポイントをご紹介いたします。

1.価格表示方法

(1)「総額表示」の義務

事業者(サロン)は消費者(お客様)に対して、商品の販売、サービスの提供を行う場合、チラシや広告等に価格を表示する際には消費税額を含んだ支払総額の表示が義務づけられています。

増税後も料金を変更しないという場合でも、その売上料金には10%の消費税額が含まれていますので、看板やメニュー、広告等にはきちんと消費税がかかっている旨をお知らせしなければいけません。その際に支払総額である税込金額が表示されていれば問題はありません。

☆具体的な総額(税込み)表示の例

【売上が10,000円の場合】
11,000円 11,000円(税込)
11,000円(うち消費税額1,000円)
11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

と増税分を含めて金額を表示してしまうと、消費者(お客様)から見ると値上をしたようにみえてしまうため、売上が下がってしまうのでは…と心配されるサロンも少なくはないと思います。
上記の価格表示が原則なのですが、要件を満たせば税抜価格のみの表示も一定の期間は特例として認められています。

(2)総額表示義務の特例

消費税は5%から8%、8%から10%へと二度にわたって消費税の税率が引き上げられました。増税分の価格上乗せが円滑かつ適正に行われることと、事業者による値札の張り替え等の事務負担を考慮し、一定の期間、「表示する価格表示が税込価格であると誤認されないための措置」を行っていれば、総額表示義務の特例として、料金を税抜で表示することが認められています。
この特例が、消費税の税率改正の延期にともなって、延長されていましたが、いよいよ、令和3年3月31日に終了となります。それ以降は原則の総額表示(税込表示)に戻ることになります。

総額表示義務の特例措置の適用を受けるために必要となる誤認防止措置としてのポイントは、 消費者(お客様)が施術を受ける前、商品等を選択する際に、きちんと税抜価格であることを明瞭にしなければなりません。

☆具体的な税抜価格のみの表示例

① メニュー表やポスター、インターネットのWEBページ等において、次のように表示する。

【売上が10,000円の場合】
10,000円(税抜価格) 10,000円(税別)
10,000円(本体価格) 10,000円+税
10,000円(本体)

② 価格表示は「10,000円」と税抜価格のみを表示し、別途で消費者が目につきやすい場所に「※当店の価格はすべて税抜表示です」といった掲示を行う。

つまり、必ずお客様の目につきやすいように税抜表示である旨を明記しなければなりません。
お客様が税込価格と誤認して混乱を招かないように表示する細心の注意も必要になります。

ポイントを抑えながら価格表示をして上手く営業戦略を立てると良いかもしれません。

2.複数税率の場合のレシート記載方法

お客様に販売するものでサプリメントなどの健康食品は軽減税率8%の対象商品となります。
その際はそれぞれ税率別に消費税8%、10%とレシートの記載を分けなければなりません。

レシート

複数税率の対象となっているサロンはレジにこのような機能があるか、設定変更が必要なのかを調べ、もし機能がない場合には新しく買い替える必要があります。

また、手書きで領収書をお渡しする際は以下のように税率別に記載をしてお渡ししましょう。

領収書

2019年10月

税理士法人 西川会計 プロフィール

サロン経営のプロとしてサロン業界の発展とともに歩んできた、税理士法人西川会計。
事業計画書の作成や開業資金の調達・開業準備のポイントなどサロン経営に 40 年携わってきた実績とノウハウ武器に、サロンの商売繁盛をサポートいたします。

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