ビギナーオーナーのためのサロン計数管理

第47回節税に効果的な小規模企業共済制度の活用

確定申告も近づき、最後の一押しの節税に効果的な共済制度をご紹介します。

小規模企業共済

小規模企業共済制度は、個人事業主や法人の経営者や役員の為の積立による退職金制度です。
美容業のようなサービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主又は会社等の役員の方が加入できます。
掛金は、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択でき、事業を始めたばかりは10,000円、売上が上がってきたので50,000円といったように、収入の状況によって変更することが可能です。
積み立てた掛金は、最終的に事業を廃止した時や役員を退任した時などに受け取りますが、途中で任意解約することも出来ます。

メリット①

掛け金が全額所得控除となります。
基本は月払いですが、年度末に節税の為、来年の掛け金を前倒して1年分前納することが可能です。
この場合も、掛け金は支払った年の所得控除となります。
前納の期限は、2019年は12/24になっております。今年に間に合わなかった方は、是非来年に活用を検討してみてください。

掛金の全額所得控除による節税額一覧表

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
小規模企業共済
掛金の全額所得控除による節税額一覧表より抜粋
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html

メリット②

事業を廃止した時や、役員を退任したときに掛けた共済金を全額受け取ることになりますが、一括での受け取りの場合、税金の計算では退職金所得として受け取ることができます。
退職所得の税金の計算は、勤続年数が長ければ長いほど高額な所得控除が設定されており、他の所得よりも受け取る共済金が高額の割にかかる税金は安く計算されます。

受け取りに際しては、注意点があります。
注意点①
掛金納付月数が6か月未満の場合は、退職による共済金の受け取りはできなくなります。
また、12か月未満の場合は、任意解約での受け取りも出来ません。
注意点②
掛金納付月数が、240か月(20年)未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回ります。
資金繰りが悪化した時に、掛金の負担を軽くするため任意解約を検討することがありますが、掛金納付月数が240か月を下回っている場合は、解約をするより毎月少額でも継続されることをお勧めします。

節税と聞くと、なにか物を買ったり、ボーナスを出したり、リターンのないものにお金を使うことを考えてしまいます。
小規模企業共済を活用すれば、掛け金は将来共済金として受け取れ、尚且つ節税効果も高いですのでぜひ活用してみてください。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構コールセンター
050-5541-7171
【受付時間】平日 午前9時~午後6時

2019年12月

税理士法人 西川会計 プロフィール

サロン経営のプロとしてサロン業界の発展とともに歩んできた、税理士法人西川会計。
事業計画書の作成や開業資金の調達・開業準備のポイントなどサロン経営に 40 年携わってきた実績とノウハウ武器に、サロンの商売繁盛をサポートいたします。

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