サロン経営をするにあたり、スタッフに支給した手当は原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日手当、家族手当、住宅手当なども給与所得となります。
しかし、手当の種類によっては、例外として非課税になるものもあります。
その中で今回は通勤手当・食事手当の課税・非課税となるポイントをご紹介いたします。

１．通勤手当

通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは非課税となります。
ただし、非課税となる範囲には通勤手段によりそれぞれ一定の限度額がありますので注意が必要になります。

通勤手当の課税にならない範囲

(1)

電車やバス又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当
→1ヶ月あたりの限度額：15万円

(2)

電車やバスを利用している人に支給する通勤用定期乗車券
→1ヶ月あたりの限度額：15万円

(3)

自転車やマイカーなどで通勤している人に支給する通勤手当

非課税となる1ヶ月あたりの限度額

片道の通勤距離	1か月当たりの限度額
2キロメートル未満	(全額課税)
2キロメートル以上10キロメートル未満	4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満	7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満	12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満	18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満	24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満	28,000円
55キロメートル以上	31,600円

２．食事手当

スタッフに支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、こちらも非課税となります。

(1)

スタッフから食事代の50％以上を徴収していること

(2)

次の金額が1ヶ月あたり3,500円以下であること
(食事代)－(スタッフが負担している金額)

この要件を満たしていなければ、食事代からスタッフ負担額を差し引いた残額が給与として課税されます。
※上記(2)の「3,500円」というのは税抜金額となります。

(例１)
1ヶ月あたりのスタッフ食事代：5,000円
スタッフが負担した金額：2,000円
→5,000円－2,000円＝3,000円

この場合、上記(1)の条件を満たしていません。したがって差額の3,000円が給与として課税されます。

(例２)
1ヶ月あたりのスタッフ食事代：10,000円
スタッフが負担した金額：6,000円
→10,000円－6,000円＝4,000円

この場合、上記(2)の条件を満たしていないため、差額の4,000円が給与として課税されます。必ず２つの要件を満たしているかがポイントになりますので注意が必要です。

ただし、たまたま残業を行ったときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいとされています。

その他にも社宅手当や社員旅行手当など、スタッフに支給する手当にはさまざまな要件を満たすことで非課税扱いとなり、1年間の給与所得に影響しますのでポイントをしっかり押さえることが重要となります。

2020年4月